退職届は何日前に出す？会社のルールで変わるポイント

「退職届、何日前に出せばいいんだろう」と調べている方、今まさに動こうとしているところですよね。

こんにちは、『くらしごと』のしおりです。退職の手続きって、似たような言葉が並んでいて、何から動けばいいか迷うことが多いんですよね。今回は、退職届を出すタイミングについて、確認しておきたい点をまとめました。

退職届は何日前に出すのが基本？

法律上は、退職の意思表示は原則として14日前まででよいとされています。民法627条に定められたルールで、期間の定めのない雇用契約の場合は2週間前に申し出れば退職できます。

ただし、これはあくまで法律上の最低ラインです。実際には就業規則で「1か月前」「2か月前」と定めている会社がほとんどで、その場合はそちらに従うのが現実的です。

わたしなら、まず就業規則を先に確認します。会社によって日数がかなり違うので、ここを見落とすと後で話がこじれやすいんです。

就業規則を先に確認したい理由

就業規則には、退職の申し出に必要な期間が明記されていることが多いです。「退職日の1か月前まで」と書かれていれば、それが実質的な締め切りになります。

手元に就業規則がない場合は、総務や人事に「退職の手続きについて確認したい」と問い合わせるのが早いです。内容を把握してから動いた方が、日程がぶれにくいです。

退職届と退職願、どちらを出す？

「退職届」と「退職願」は別のものです。ここで一度止まりたくなるんですが、使い分けは意外とシンプルです。

実際にどちらを提出するかは、会社の指示に従えば大丈夫です。上司に相談した後、「退職届を出してください」と言われれば退職届、「退職願で」と言われれば退職願を用意します。

どちらを出すかより、「いつ提出するか」の方が後の日程に響きます。提出前に退職日の合意を得てから書類を出す流れが一般的です。

上司への相談と提出のタイミング

退職届を出す前に、まず直属の上司に口頭で伝えるのが基本の流れです。書類を先に出すより、話を通してから提出する方がトラブルになりにくいです。

ざっくりとした流れはこのようになります。

上司への話は、退職希望日の1か月から2か月前には動いておくと安心です。特に引き継ぎが多い職種や、年度をまたぐ時期は早めに動いた方が後が楽です。

後回しにすると困りやすいこと

「辞めると決めたけど、いつ言えばいいか分からなくて」と先延ばしにしているうちに、退職希望日まで間に合わなくなるケースがあります。特に引き継ぎに時間がかかりそうな場合、早めに話を切り出しておく方が自分も動きやすいです。

また、有給休暇の消化を希望している場合は、退職日を逆算して日数を調整する必要があります。有給の残日数と退職日のバランスは、早い段階で確認しておきたいポイントです。

退職届の提出が遅れると、会社側の手続きも後ろにずれます。健康保険や雇用保険の手続きにも影響が出ることがあるので、書類の提出は余裕をもって動いた方が二度手間を防げます。

円満に進めるための小さな確認

退職の話が通ったら、退職届の書き方や提出先についても確認しておきましょう。宛名は会社の代表者名にするのが一般的で、手書きが求められる会社もあります。会社指定のフォーマットがある場合はそちらを使えば問題ありません。

退職届は封筒に入れて提出するのがマナーとされています。封筒の表に「退職届」、裏に自分の氏名と所属部署を書いておくと、受け取る側も迷いません。細かい部分ですが、こういうところで雑にしたくないんですよね。

迷ったらここから確認してみて

退職届を出すタイミングは、まず就業規則の「退職に関するルール」を確認することから始まります。法律上は14日前でよくても、会社のルールが1か月前ならそちらが実質の基準です。上司への口頭での意思表示と、書類の提出を分けて考えると、順番が見えやすくなります。

ちなみに、退職日が決まったら有給の残日数も一緒に見ておくとラクです。消化できる日数が分かると、退職日を前後に調整するかどうかの判断もしやすくなります。

まずは就業規則か、総務・人事への一本確認から動いてみてください。動き始めると思ったより手順はシンプルです。